「子ども・子育て支援新制度」とは、子育てに関する様々な問題を解消し、子育てしやすい社会を作り出すために2015年春より始まった新しい制度です。
来年の消費税増収分のうちの約7,000億円がこの新制度に充てられることになりました。

具体的な目的としては、

1. 認定こども園の普及を図る
2. 保育の場を増やし、待機児童を減らす
3. 幼児期の教育や、地域の子育て支援の質の向上を進める
4. 子どもが減っている地域の子育てを支援

以上4つを、内閣・文部科学省・厚生労働省が合同で取り組んでいきます。

新制度になったことで、これまで利用してきた幼稚園や保育園などの園施設の利用方法が大きく変わりました。
園毎にその特徴をまとめましたので、参考にしてください。

【幼稚園：3～5歳】
・小学校へ上がる前の、教育の基礎を学ぶための幼児教育を行う学校
・従来の「幼稚園」と同じ
・園により教育時間は異なり、基本は学校と同じなので、長期休暇がある
・利用できる保護者に制限はありません

【保育園：0～5歳】
・就労や病気などで、家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設
・従来の「保育園」と同じ
・幼稚園に比べ保育時間が長く、園により延長保育や休日保育も可能
・利用できる保護者は、共働き世帯や家庭で保育できない理由のある保護者

【認定こども園：0～5歳】
・「幼稚園」と「保育園」のいいとこどり
・利用できる保護者に制限がないのがメリット

【地域型保育：0～2歳】
・待機児童の多い0～2歳に特化した保育施設
・都市部や、子どもが減少している地方に保育の場を確保

今後、認定こども園が普及していっても、従来の幼稚園や保育園が全くなくなってしまうわけではありません。
選択肢が2個から3個に広がったのです。

認定こども園とは、先にも簡単に書きましたが、幼稚園と保育園のいいとこどりの施設です。

幼稚園のメリットは、小学生前の基礎教育を学べるところ。
デメリットは、子どもが幼稚園にいる時間が短いため、共働きの世帯では通うのが困難です。
保育園のメリットは、やはり長い時間保育してくれるため、共働き世帯は預けやすいです。
反対にデメリットとして、母親が仮に働かなくなった場合、子どもは退園を強いられます。
保育園の目的が、保育できない保護者に変わって保育する場所だからです。

その点、待機児童解消策として平成18年に設けられた認定こども園は、保護者に利用制限がありません。
保護者の都合で子どもが園を変わる必要はなく、さらに幼稚園のメリットである幼児教育も受けられるのです。

さらに新制度では、「地域型保育」というものが新たに加えられました。
そのねらいとしては、待機児童の多い0～2歳児に特化して保育をし、やはりこちらも待機児童を解消する目的で作られました。

【家庭的保育】
→定員5人以下の少人数対象に、保育者の居宅などで保育を行う
【小規模保育】
→定員6～19人を対象
【事業所内保育】
→会社の事業所の保育施設など。対象は従業員の子どもと地域の子ども
【居宅訪問型保育】
→障害などでケアが必要な場合や、子どもを入れる施設が無い地域で、保護者の自宅で1対1での保育を行う

これら4つの施設を増やすことで、待機児童を解消し、女性が働きやすい環境を作っていくとのことです。
こちらは今年度から始まったばかりですので、まだ知らない人のほうが多いかもしれません。
待機児童で働けないと悩んでいるママは、こういう施設もありますので、住んでいる市町村に相談してみるのもいいですね。