内閣府の発表によると、2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」により、昨年から今年にかけて認定こども園の数が全国で2倍に増えたそうです。

■2014年4/1付　認定こども園：1,360ヶ所
■2015年4/1付　認定こども園：2,836ヶ所 ←一年で約2倍に増加！

一番大きい増加を見せたのが大阪府。
一年前より5倍も増え、287ヶ所になりました。
その他にも青森県、兵庫県、静岡県などが大きく増加を見せた反面、唯一認定こども園の数が減ったのが東京都だったそうです。

増加減少の傾向としては、
・人口の多い都市部では、幼稚園や保育所それぞれにニーズがあり、こども園を必要としない
→東京都、神奈川県、愛知県、京都府
・少子化の進む地域では、既存の幼稚園や保育所がこども園へ移行
→大阪府、兵庫県、青森県、茨城県、静岡県
（内閣府 子ども・子育て本部 平成27年5月8日発表より）

全国的には2倍に増えた認定こども園ですが、地域によってその需要が二極化されているようです。

都市部の待機児童が約2万人いると言われる中、幼稚園の利用児童数はこの10年間で約10万人減少したと言われています。
現在、全国の幼稚園に入園する子どもの数は、本当に減ってきています。
10年前は専業主婦が多かったため、1日4時間預けることのできる幼稚園が人気でした。
しかし今は共働きが増えたため、1日8時間預けられる保育所が人気となっています。

認定こども園の施設を設けることによって、政府は待機児童（とくに3歳未満児）の解消というメリットを生み出しました。（結果はどうあれ）
少子化によって児童数の減ってきた幼稚園側は、その空き部分を埋めるために、3歳未満児を受け入れたり、延長保育を実施したりすることで、経営的メリットをもたらしました。
認定こども園は、「幼稚園児が減っていること」と「待機児童」の問題を一気に解決しようとした制度なのです。
言わば、幼稚園側と政府側とのウインウインの関係で成り立っているのが認定こども園なのです。

筆者自身も娘が来年度から保育園に入園希望のため、認定こども園も候補として考えてみました。
しかし、費用の面でデメリットが多すぎたため、認定こども園は結局断念しました。

教育面と保育時間を重視したいパパやママにとってはメリットがありますが、そうでなかった場合は、認定こども園はお金の問題で断念せざるを得ません。
高額になりすぎないよう助成金などはどこの自治体もあるようですが、やはり認定こども園の場合は、保育料に加え、入園金、制服代、行事代、ＰＴＡ等々、保育所に比べ本当にお金がかかってきます。
それに加え、延長保育の時間単価も保育所に比べると割高の傾向にあるようです。
ですので、認定こども園の教育面を求めず、単に保育所からの受け皿としての希望であった場合、認定こども園への選択肢はなくなってきてしまいます。

政府が言うように、0～2歳児の待機児童家庭にとっては、預け先の候補が増えるので、認定こども園もメリットになってきます。
費用面を考えても、3歳未満児は保育所も高額なため、認定こども園とそんなに差はありません。
ただし子どもが成長して年少に上がった時点では、やはり保育所とはちがうデメリットが生じてきてしまいます。

結論を言えば、認定こども園が増えることでそのメリットが受けられるのは、
①待機児童の受け皿がないと叩かれている政府
②園児不足で経営の先行きが不安な幼稚園
③近々で預け先を探したい、3歳未満児の家庭
となりそうです。
それ以外の人にとっては、実質的なメリットはあまりはっきりとは見えてこないのが、“認定こども園”のようです。